元夫(元妻)、元恋人、一方的に行為を抱いている人物などからのストーカー行為で悩まされ、夜も眠れない程の精神的苦痛を与えられている方も少なくはありません。
ストーカーの特徴は「相手の自由を認めない」「独占欲が強い」「突如として怒り出す」「失恋を受け入れない」など自己愛が強すぎる性格の持ち主です。
平成29年1月3日からストーカー規制法が施行されました。
ストーカー規制法の規制の対象は、様々な嫌がらせを行う「つきまとい等」、同一人物に繰り返し行為を行う「ストーカー行為」の2つです。
それでは「つきまとい等」とはどの様な事が対象となるのでしょうか?
同一の人物に対して(1)のつきまとい等の内容を繰り返して行うことをいいます。
当然、(1)のつきまとい等より重罪になります。
以上のように法律で規制されていても証拠がなければ警告は出来るものの逮捕までは至りません。
運よく逮捕出来ても証拠不十分だと不起訴処分で終わってしまいます。
また、ストーカー事件は命に関わる深刻な問題であり、加害者に警察から警告が出ているにも関わらず殺人事件に発展する傾向もあります。
平成29年に鹿児島県警が措置した総件数は3839件です。
このうち検挙に至ったのは25件でした。
数字から推察しても多くの被害者が泣き寝入りや我慢して絶えている事が判ります。
電話やメールなどは証拠が残るので対処しやすいですが、つきまといや待ち伏せなどの行為は証拠どりが困難になりますし、警察も全案件の対応は困難で滅多な事では証拠収集まで行いません。
当社ではこのような被害に遭われている被害者に早急な心の安心と平穏な生活を送って頂けるよう敏速な証拠収集を行います。
相談内容 | 依頼者 20代女性 鹿児島市在住 半年前に別れた元彼氏からストーカーに遭ってます。 私の自宅や勤務先に待ち伏せして、つきまといを行ったり、非通知で無言電話があります。 警察にも相談したのですが、決定的な証拠もなく、警告のみでどうすることもありません。 私的には民事、刑事事件にして、加害者に罰を与えたいと思っています。 因みに加害者(元彼氏)が何処に住んでいるのはわかりませんし、前の職場も辞めているみたいです。 |
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調査方法 | 依頼者と密に連絡ととりあい、依頼者が行動する時に調査を実行。 依頼者は気づかないふりをしてもらい、偶然、たまたまなどの良い訳を想定し、複数回の待ち伏せ、つきまといを行っている証拠を撮影する。 又、民事での損害賠償を視野に入れ、対象者の自宅、勤務先特定も行う。 |
調査結果 | 依頼者の協力もあり、複数回の待ち伏せ、つきまといの証拠を取得出来た。 加害者は〇〇会社に勤務しており仕事帰りや休日に依頼者の勤務先や自宅に出向いては待ち伏せやつきまといを行っていた。 今後、依頼者は当社の証拠を材料に刑事告訴と民事訴訟を行う意向。
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文部科学省の統計ですが、いじめで悩んでいる児童は2万人、不登校児童は13万人と言われています。子供にも大人同様複雑な人間関係があり当人には「大げさにしたくない」というデリケートな問題でもあります。親が子どもを失う。たとえ、どんな理由であっても、これ以上、悲しいことはありません。
もし、それが自殺だったら・・・。
そしてその原因が学校でのいじめかもしれなかったら・・・。
いじめは被害者の心と身体を深く傷つけ、時には命さえ奪う、重大な人権侵害であると認識し、被害者の安全を第一に考える事が大切です。 弊社では、ただ実態調査を行うだけではなく、その後の解決策に付いてもご提案させていただきます。
青少年をめぐって、平成19年の刑法犯少年の検挙人員が4年連続で減少しているものの、依然として高い水準にあり、少年による社会を震撼させる重大事件の発生も後を絶ちません。また、ここ数年、出会い系サイトに関連して、18歳未満の少年少女が犯罪に巻き込まれるケースが多発しており、青少年を取り巻く状況は極めて深刻です。
大人達が想像もつかないようなネットワークが発達した環境にある現代で、大切なお子様が事件に巻き込まれる事がないよう状況を把握し出来る限りの対策を打つことをお勧めします。
非行問題に関しては、実態を把握し交友関係を洗うことが大切と弊社では考えます。
ご近所のトラブルや嫌がらせは現代社会につきものと言っても過言ではありません。
このような問題は相手を怒鳴りつけたり、クレームを言っても、対立する原因になり、余計に嫌がらせが悪化させる事にもなり兼ねます。
嫌がらせなどを行う相手は自分が悪いとは思っていません。
証拠がない状態で話し合っても「自分はそんなことしてない」と反論、又は逆上されるのが目に見えていますし、身の危険にも及ぶ可能性があるため、一人で対処するのは絶対に避けましょう。
ご近所トラブルや嫌がらせの解決は第三者の介入が必要不可欠です。そこで必要なのが証拠です。
刑事事件で対処するにしても警察は証拠がないと動いてくれませんし、民事事件にしても証拠がなければ太刀打ち出来ません。
ご近所トラブル、嫌がらせはデリケートな問題であり、一人で悩まれると精神的に追い込まれうつ病などの精神的な病気に発展し兼ねます。
どんな些細な問題でも構いませんので先ずは当社にご相談ください。
相談内容 | 依頼者 70代女性 鹿児島市在住 3ヵ月前から自宅の敷地内にゴミや汚物を捨てられる嫌がらせに悩んでいます。 犯人はわかっています。近所に住む女性です。その女性とはちょうど3ヵ月間にいざこざになり、その頃から道で会っても私を睨みつけてきます。 警察、弁護士に相談すると両者とも証拠が必要と言われました。 因みに警察に関しては私有地に入ってきている証拠(住居侵入罪)の証拠が必要と言われました。 犯行は週に1度位で日時は特定出来ません。 私的には我慢の限界から刑事、民事両方で考えています。 |
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調査方法 | 犯行の日時は特定出来ないので張り込みを行うと、無駄な費用が生じ、依頼者の負担が大きくなる。 よって、小型カメラを仕掛け証拠をとる方法で行う。 尚、防犯カメラなどを設置しても犯人がカメラに気づき犯行に及ばない可能性があるため、小型カメラ(夜間でも撮影可能な暗視機能付き)で隠し撮りを行う。 |
調査結果 | 深夜2時を回ったころ、犯人が自転車で現れると、辺りを見回しながら依頼者宅に侵入し汚物を放棄する。 犯人の顔をはっきりと撮れていた為、近所の女性である事も特定し、動かぬ証拠となった。
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対象者の行動が分からない、判断できない事が多すぎる場合、どうしても複数回の調査が必要となり予算に支障が出てくる事があります。 弊社ではお客様のニーズに合わせ、より合理的な調査を予算設定することで低料金での証拠取得が可能になりました。
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運営会社 | ヒューマンリサーチ株式会社 |
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公安委員会 届出番号 |
熊本県公安委員会届出第93080006号 鹿児島県公安委員会届出第96140014号 宮崎県公安委員会届出第95090001号 |